SES案件のリモート比率【2026年9月】16.6万件で見る勤務形態の実態

SES 案件でリモートがどれくらい可能なのかを、実データで集計しました。 対象は、SES 事業者間で流通している案件のうち、勤務形態の記載がある 166,465 件です。

結論｜6割弱がリモート可

何らかの形でリモートが可能な案件は 58.2%（96,907 件）。 完全な常駐のみは 41.8% です。 ただし「フルリモート」に限ると 12.5% で、8 件に 1 件にとどまります。

勤務形態の内訳

集計方法と限界

• 対象：削除済みを除く案件のうち、勤務形態の記載があるもの 166,465 件
• 集計日：2026年9月19日

この数字で分からないこと。勤務形態は案件メールの記載から読み取っているため、記載がない案件（全体の約15%）は集計外です。 また「リモート可」が週何日なのかは案件ごとに違い、ここでは区別していません。 時系列の推移も、このレポートでは出していません（過去分の記載品質が揃わないため）。 次回の更新から推移を載せる予定です。

全産業の導入率と比べる

総務省の「令和6年 通信利用動向調査」では、テレワークを導入している企業は 47.3%です （令和7年版 情報通信白書）。2020年に急増したあと、2022年以降は緩やかに減っています。

本調査で何らかのリモートが可能な案件は 58.2% なので、数字としては上回ります。 ただし数えているものが違います。総務省は「会社がテレワーク制度を 導入しているか」で、本調査は「その案件でリモートが認められているか」です。 制度があっても案件単位では常駐を求められることがあり、逆もあります。

並べて言えるのは、どちらも「リモートは選択肢として定着したが、全面的ではない」 方向を指しているということです。フルリモートに限れば本調査で 12.5% にとどまる点は、 全産業のテレワークが2022年以降減っている傾向と矛盾しません。

この数字の読み方

「リモート可」と「フルリモート」の差が大きい

リモートに言及がある案件は 6 割弱ありますが、そのうちフルリモートは 3 分の 1 程度です。 多くは「週何日か出社」を前提にしています。要員がフルリモートを希望している場合、 提案できる案件は実質 12.5% まで絞られます。

地方の要員にとっては制約になる

案件の約 8 割は関東に集中しています （地域別のSES需給）。 地方在住の要員が関東の案件に入るにはフルリモートが前提になりますが、 それは全体の 12.5% です。地方の要員が余りやすい構造的な理由がここにあります。

営業の実務上の意味

勤務形態は足切り条件として働きます。要員の希望と案件の条件が合わなければ、 スキルがどれだけ合っていても成立しません。提案前に機械的に弾けると、無駄な工数が減ります。

この記事について

Qasica は案件メールから勤務形態・商流・単価などの条件を読み取って構造化し、 条件の合わない提案を先に弾く SES 営業向けのツールです。

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