SES 営業の実務で使える情報をまとめています。実データにもとづく単価相場、スキルシートの書き方、商流や契約形態の整理など。数字は実際に流通している案件19.5万件・要員17.5万件の集計で、厚生労働省・経済産業省などの統計と突き合わせています。出典・件数・その数字で分からないことまで書いています。
水準が妥当かどうかは、厚生労働省・経済産業省・総務省・公正取引委員会の統計や法令と 突き合わせ、記事末に原典を並べています。
母数は毎日増えるため、記事には集計した時点の件数をそのまま書いています。 同じ日付の記事どうしでも数十件の差が出ることがあります。
SES(システムエンジニアリングサービス)の意味、準委任・派遣・請負の違い、単価がどう決まるかを整理しました。説明は一般論ではなく、実際に流通している案件19.5万件の集計に基づいています。
SES企業がどう稼いでいるのか、提案される要員は自社社員なのか協力会社なのかを、実データと公的統計の両方で整理しました。発注側から見た確認ポイントもまとめています。
特定労働者派遣事業は2015年の法改正で廃止され、経過措置も2018年9月29日で終了しました。制度の中身、廃止の経緯、そしてSES(準委任)がなぜ残ったのかを整理します。
業務委託を請負にするか準委任にするかの判断を、完成義務・報酬・契約不適合責任・印紙の4点で整理しました。フローチャートつきで、どちらを選ぶべきかを実務の観点から判断できるようにしています。
多重下請け構造がなぜ生まれるのか、何が問題なのかを、流通している実データで検証しました。同じ経験年数でも1社挟むと発注側の支払いが5万円上がる、という数字が出ています。
厚生労働省の37号告示が定める2つの要件を条文から整理し、SESの現場で偽装請負と判断されやすい場面(1人常駐の管理責任者兼任、朝会での直接指示など)を具体的に説明します。
準委任契約で指揮命令が問題になる線引き、2020年改正で加わった成果完成型と履行割合型の違い、請負契約・労働者派遣との違い、印紙が要るケースまで。SESの現場で実際に争点になる点を整理しました。
商流の数え方、「2社先まで」の意味、商流が深くなると何が起きるかを、SES の現場の言葉で整理しました。物流業界の商流とは別の話です。実データでは案件の92.8%が「貴社まで」に限定されています。
生成AIを導入した企業は1年で22.6%から44.0%へ。人月で売るSESでは、AIの効果は発注者側の人数減として現れやすい構造があります。公的統計と契約の仕組みから、減る仕事・残る仕事・SES企業の打ち手を整理します。
案件の勤務地を地域の中で集計しました。関東は上位10か所で20.9%、関西は26.5%。同じ関東でも大手町90万円、勝どき63万円と27万円の差があります。
要員16.3万件の稼働可能日と再送を集計しました。月が書かれた要員の76.9%は集計時点で過去の月。受信から31日を超えると、その割合が5割を超えます。
要員16.8万件の年齢と希望単価を集計しました。年齢だけで見ると24歳以下48万円・40代75万円ですが、経験年数を揃えると30代も50代も75万円で差がなくなります。
案件18.4万件の工程を組み合わせで集計しました。要件定義を含む案件は中央値80万円、含まない案件は70万円。ただし要件定義からテストまで一貫の案件は75万円にとどまります。
案件9.4万件の契約形態と商流を単価と突き合わせました。中央値は準委任70万・派遣67万で3万円差ですが、100万円以上の割合は14.7%対7.1%と2倍違います。
案件の必須スキルを2つずつ組にして集計しました。CSSを求める案件の93.3%はHTMLも求め、Spring Bootの93.5%はJavaも求めます。結びつきは対称ではありません。
案件19.5万件のうち国籍条件が明記されているのは70.1%。そのうち「外国籍可」は10.1%でした。単価中央値は75万円で、不可の70万円より5万円高い。供給側の外国籍は3.7%です。
要員14.3万件の経験年数を集計しました。中央値8年、最も厚いのは5〜7年の20.3%。希望単価は1〜2年の50万円から8〜10年の73万円まで伸び、その先は2万円しか動きません。
案件19.3万件の必須スキル数を集計しました。中央値は3個、5個以下が84.2%。必須が増えるほど単価は上がりますが、同時に再送率も58.3%から67.7%へ上がります。
案件19.5万件の開始時期を集計しました。78.2%はその月か翌月に始まります。即日案件は20.1%で単価中央値75万円。急ぐ案件ほど高い、という関係が出ています。
案件データから技術ごとの単価中央値を集計しました。案件数が最多のJavaは70万円、案件数1,152件のGoは90万円。量と価格は別だという結果になっています。
案件データを工程別・役割別に集計すると、工程の差が10万円なのに対し役割の差は30万円ありました。単価を上げるなら工程より役割、という結果です。
どの技術の需要が高いかではなく、案件に対して要員が足りているかで並べました。案件19.5万件と要員17.5万件を突き合わせた需給比ランキングです。Java が4.2倍で最も締まっています。
SES案件のうちリモートが可能なものは何割か。案件データ16.6万件から、常駐・リモート可・フルリモート・ハイブリッドの比率を集計しました。
案件と要員を地域別に突き合わせると、関東・関西は案件が要員を上回る一方、九州では要員が案件の5.4倍という非対称が見えます。実データで整理しました。
SESの年収は「単価いくら」だけでは決まりません。17万件の単価データをもとに、単価から年収に至るまでに何が引かれるのか、どこを見れば自分の水準が分かるのかを整理します。
SESのロースキル案件に派遣のコールセンター案件が混ざるのはなぜか。一般事務の派遣料金はIT職の約53%、求人倍率は0.29倍。公的統計と派遣法から、混ざる構造と法的な注意点、SES企業が単価と案件の質を保つための営業の打ち手を整理します。
SES営業が何をしている仕事なのかを、案件19.5万件・要員17.5万件の集計で具体化しました。「きつい」と言われる理由も、感想ではなく数字で分解します。
営業がスキルシートのどこを最初に見ているかを、実データと現場の読み方の両面から整理しました。経験年数・技術・工程・役割のうち、提案の可否を決めているのはどこか。書く側が押さえるべき点もまとめています。
要員の待機がなぜ生まれるのかを、稼働可能日の記載状況から分解しました。空欄は6.7%だけで、多くは「書いてあるが古い」状態です。待機を短くするために営業側で打てる手も整理しています。
SES営業に配属された人が最初の1か月で覚えることを、商流・契約形態・単価・工程の4つに絞って整理しました。案件メールのどこを見れば判断できるようになるかを、実データの数字とあわせて説明します。
案件・要員の情報をどこまで社外に出してよいかを、NDA と個人情報の観点で整理しました。スキルシートの扱い、氏名の伏せ方、社内での共有範囲まで、SES営業が日々判断している線引きをまとめています。
SES営業が週次で見るべき数字を3つに絞りました。受信件数をそのまま数えると再送で3倍近く膨らむので、重複を除いた数で見る必要があります。数え方の定義と、落とし穴もあわせて整理しています。
案件13.7万件と要員17万件の単価分布から、交渉の席に出せる材料を5つ整理しました。レンジ提示の案件は68.4%、幅の中央値は5万円です。
協力会社を増やしても売上が増えないのは、案件側が商流を絞っているからです。案件14.7万件の商流条件と要員17万件の所属データから、開拓の順番と条件の詰め方を整理しました。
案件メール19.5万件を集計すると、契約形態は57.4%、商流は75.4%しか書かれていませんでした。何が欠けやすいのかを知ったうえで、読む順番と確認の仕方を整理します。
提案メールで相手が最初に見る5項目を、実データの記載率から特定しました。スキル99.6%、年齢98.1%、単価97.6%。何を先頭に置けば読まれるのかを、テンプレートつきで整理しています。
面談が決まってから当日までに確認しておくべき項目を、案件側・要員側の両方について整理しました。データ上よく欠けている項目を中心にしています。
人材派遣管理システムが担う業務範囲、タイプ別の違い、費用の考え方を整理しました。あわせて、SES事業では同じシステムで足りない理由も説明します。
SES営業が実際に使っているスキルシートのExcelテンプレートを無料で配布しています。年齢・経験月数は自動計算、スキル評価や役割はプルダウンで選ぶだけ。各欄の書き方と記入例も紹介します。
SESマッチングツールは、外から案件・要員を集めるプラットフォーム型と、届いたメールを読み取って照合する管理・解析型で役割が違います。種類と選び方、導入前のチェックリストをまとめました。
メールで届く案件・要員の情報が、どう取り込まれて構造化されるのかを5段階で説明します。転送の設定から重複の判定、項目の抽出まで、Qasica が実際に行っている処理をそのまま書いています。
Qasica のマッチングは40本のルールで動いています。学習型を試したうえでルールベースを選んだ経緯と、足切りと加点の考え方を説明します。
SES向けツールを検討するときに確認すべきデータの扱いを整理しました。どこに保存され、誰が見られ、いつ消えるのか。行単位のアクセス制御や保持期間など、Qasica の実装もあわせて公開しています。
SESの一人常駐は、一人であること自体は違法ではありません。ただし厚労省は1人で管理責任者を兼ねる形を偽装請負と判断すると明示しています。一人SESが生まれる構造、4つの損、SES企業が変えられることを整理します。
客先常駐が避けられる理由を6つに分解し、それぞれが構造的な問題なのか、会社選びで避けられるものなのかを切り分けます。単価データも添えて事実ベースで検討します。
客先常駐の仕組み、派遣との違い、よく言われる「3年ルール」が準委任には適用されないこと、そして経験年数ごとの単価の実データまで。SES事業者の立場から事実ベースで整理します。