単価・市場動向

地域別のSES需給｜関東は案件超過、地方は要員超過という非対称

#実データ#地域#需給

目次（5節）

案件と要員を地域別に突き合わせると、関東・関西と地方で需給の向きが逆になります。流通している案件 195,216 件・要員 174,774 件のうち、地域の記載があるものを集計しました。

結論｜関東と地方で向きが逆

とくに九州は案件 1 件に対して要員 5.4 人で、地域内だけでは需給が成立していません。

地域	案件	要員	要員÷案件	状態
関東	158,485	133,439	0.8	案件超過
関西	25,596	19,093	0.7	案件超過
中部	2,546	6,161	2.4	要員超過
九州	1,231	6,653	5.4	要員超過
東北	698	1,354	1.9	ほぼ均衡
中国	502	1,274	2.5	要員超過
北海道	438	2,109	4.8	要員超過

案件の 81.2% が関東に集中しています（158,485 / 195,216）。要員も関東が 76.3% を占めますが、案件ほどは偏っていません。この差が地方の要員超過になります。

関東 70 万円に対し関西 63 万円で、7 万円の差があります。北海道が関東と並んで 70 万円ですが、件数が 2,094 件と少なく、リモート前提の案件が混ざっている可能性があります。

発注元が首都圏に集中している — 大規模なシステム投資を行う企業の本社機能が関東に偏っています
要員は地元に居続ける — 案件ほどには移動しないため、地方に要員が残ります
フルリモート案件が足りない — 地方の要員が関東の案件に入るにはフルリモートが前提ですが、それは案件全体の 12.5% にとどまります（リモート比率の記事）

つまり地方の要員超過は、フルリモート案件の少なさとセットで見る必要があります。リモートが増えれば緩和される性質の偏りです。

集計日 2026年9月19日。地域の記載がない案件・要員は集計外です。「全国」と記載された案件（4,733 件）は特定地域に割り当てられないため除いています。単価は 20〜200 万円の範囲に限定しました。

本文の数字のうち、公的統計と比較できるものは下記を参照しています。リンク先はいずれも発行元の原典です。

厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）参考統計表」2026年4月28日
- 情報処理・通信技術者の有効求人倍率 1.39（職業計 1.10）
- 前年同月差 −0.22ポイント
ハローワークの求人・求職が母数。SES の取引は基本的に載らない
経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」2019年4月
- 2030年のIT人材の需給ギャップ中位45万人（高位79万人・低位16万人）
- 2018年時点のギャップ 22万人
2019年時点の推計。「2030年に79万人不足」はこの高位シナリオの数字

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