単価・市場動向

準委任と派遣で条件はどう違うか｜中央値の差は3万円、上位は10万円

Q: 派遣のほうが単価が低いのはなぜですか？

この集計では中央値の差は3万円しかなく、低いというより「上が伸びない」のが実態です。100万円以上の案件は準委任が14.7%に対して派遣は7.1%で、ちょうど半分。派遣は指揮命令を受けて定型的な業務にあたる案件が多く、高単価帯に多い設計・PM系が準委任に寄っているためと考えられます。ただし本データには工程や役割を揃えた比較は含まれていないので、契約形態そのものの効果とは言い切れません。

Q: 商流が深いほうが単価が高いのは矛盾していませんか？

見かけ上はそう見えますが、因果が逆です。商流を「1社先まで」「その他」と広げて募集する案件は、貴社までで埋められなかった案件、つまり条件が厳しく単価も高い案件が中心です。発注側が中間マージンを許容してでも人を探している状態なので、提示単価が上がります。商流を深くすれば手取りが増える、という意味ではありません。

Q: 契約形態が書かれていない案件はどう扱えばいいですか？

案件19.5万件のうち契約形態が書かれているのは57.4%で、4割超は未記載です。SES業界では準委任が既定と見なされることが多く、書かれていない案件の多くは準委任と推測されますが、推測のまま進めると偽装請負の論点で困ります。指揮命令が誰にあるかは契約形態で決まるので、面談前に確認する項目に入れておくべきです。

#契約形態#商流#実データ

公開: 2026.09.22
読了: 約8分
執筆: Qasica 編集部

準委任と派遣、どちらの案件を取るべきか。法的な違いは準委任契約とはで整理していますが、条件としてどれだけ違うのかは数えないと分かりません。契約形態と商流が両方書かれている案件 91,352 件を単価と突き合わせました。

結論｜差が出るのは中央値ではなく上限

単価中央値は 準委任 70 万円 / 派遣 67 万円。差は 3 万円しかない
一方、上位四分位は 85 万円対 75 万円、90パーセンタイルは 100 万円対 90 万円
100 万円以上の案件は 準委任 14.7% / 派遣 7.1% でちょうど2倍
60 万円未満は逆に 派遣 24.9% / 準委任 18.0%
商流を広げた案件ほど単価が高い（準委任・貴社まで 70 万 → その他 76 万、100万以上は 14.1% → 40.8%）
関西だけは 派遣 63 万 > 準委任 60 万 と逆転する

「準委任は高い」ではなく「準委任は上が開いている」。中央値だけを見て契約形態を選ぶと、この差は見えません。

集計の条件

集計日 2026年9月22日／n 単価記載あり・20〜200万円の案件 93,682 件（準委任 79,736 / 派遣 13,946）。商流とのクロス集計は 76,609 件。除外：status が削除済みのもの、単価が 20 万円未満・200 万円超のもの（桁の誤記が混ざるため）、契約形態が「請負」(175件)「業務委託」(9件) など少数区分のもの。商流の「直」(4,276件) は抽出ルールの旧バージョンが出していた値で、現在は使われていないため除外しました。単価はレンジ記載の場合に上限を採用しています。この数字で分からないこと：契約形態が書かれているのは案件全体の57.4%（112,049 / 195,223 件）、商流は 75.4%（147,259 件）、両方そろうのは 46.8% だけです。書かれていない案件がどちらに偏っているかは分かりません。また工程・役割・経験年数を揃えていないため、ここに出る差は契約形態そのものの効果ではなく、契約形態ごとに集まる案件の種類の差を含みます。

契約形態で単価分布はどう違うか

契約形態	件数	下位四分位	中央値	上位四分位	90%点	100万以上	60万未満
準委任	79,736	60万	70万	85万	100万	14.7%	18%
派遣	13,946	60万	67万	75万	90万	7.1%	24.9%

下位四分位はどちらも 60 万円で同じ、中央値も 3 万円しか違いません。差が開き始めるのは上位四分位からです。準委任 85 万円に対して派遣 75 万円、10 万円の差。

いちばん分かりやすいのは高単価帯の比率で、 100 万円以上の案件が準委任には 14.7% あるのに対し、派遣は 7.1% しかありません。逆に 60 万円未満は派遣 24.9% に対して準委任 18.0%。派遣の分布は 60〜75 万円に密集していて、上にも下にも伸びていないということです。

これは「派遣だから買い叩かれている」という話ではありません。高単価帯に多い PM・PMO・アーキテクトといった役割は指揮命令になじまないため準委任で募集されます（工程と役割で単価はどう変わるかで、役割の差が 30 万円あることを出しています）。分布の違いは、その役割構成の違いが映ったものと読むのが妥当です。

商流を足すと何が見えるか

契約形態と商流を掛け合わせます。商流は「自社の下に何社まで挟んでよいか」の条件です（商流とは）。

契約形態	商流条件	件数	下位四分位	中央値	上位四分位	100万以上
準委任	貴社まで	62,244	61万	70万	85万	14.1%
準委任	1社先まで	1,030	60万	75万	95万	21.7%
準委任	その他	1,633	60万	76万	110万	40.8%
派遣	貴社まで	11,427	60万	70万	75万	6.7%
派遣	1社先まで（参考値）	136	66.5万	70万	76万	5.9%
派遣	その他（参考値）	139	54万	60万	77.5万	11.5%

準委任の側では、商流を広げた案件ほど単価が高いという関係がはっきり出ます。貴社まで 70 万円 → 1社先まで 75 万円 → その他 76 万円。 100 万円以上の比率で見ると 14.1% → 21.7% → 40.8% と、3倍近く開きます。

これは「商流を深くすれば儲かる」という意味ではありません。逆です。貴社までで埋まらなかった案件が、商流を緩めて再募集されている。条件が厳しく単価も高い案件ほど、中間マージンを許容してでも探すことになります。単価の高さは難易度の代金であって、商流の代金ではありません。

対照的に、派遣側は商流でほとんど動きません。貴社まで 70 万、1社先まで 70 万（n=136、参考値）。派遣は法令上そもそも多重の再委託ができないので、商流条件が価格の変数になっていない、と読めます。

「1社先まで」「その他」「2社先まで」はいずれも件数が少なく、派遣 × 1社先まで（136件）と派遣 × その他（139件）は参考値です。準委任 × 2社先まで（103件、中央値 85 万円）は件数が足りないため表から外しました。商流条件の 92.8% は「貴社まで」に集中しており、それ以外は全部あわせても 1 割未満だという前提で読んでください（協力会社の開拓と条件の詰め方）。

関西では逆転する

地域別に契約形態の単価中央値を並べると、1か所だけ順序が入れ替わります。

地域	準委任	派遣	準委任の件数	派遣の件数
関東	70万	67万	68,679	12,901
関西	60万	63万	6,565	740
全国	75万	—	2,168	—
中部	65万	—	731	—
東北	62万	—	523	—
九州	65万	—	360	—

関東は準委任 70 万 > 派遣 67 万と全体の傾向どおりですが、関西は準委任 60 万 < 派遣 63 万で逆転します。関西の準委任は件数 6,565 件と十分あり、偶然ではありません。

関西の準委任が全国平均より 10 万円低いことのほうが、この表の主題です。案件数では関東が圧倒的で、関西は案件より要員が多い需給になっています（地域別のSES需給）。供給が厚い地域では、契約形態の自由度が価格に効かなくなる、という読み方ができます。

中部・東北・九州・全国は派遣の件数が 300 件に届かなかったため空欄にしています。「全国」は勤務地が全国と書かれた案件で、地理的な地域区分ではありません。

この数字の使い方

1. 契約形態を単価の根拠に使わない

中央値の差は 3 万円です。「準委任だから高くしてほしい」は、この数字では支えられません。交渉に使えるのは分布の上側、つまり「この役割・この工程の準委任案件は 85 万円が上位四分位だ」という形の材料です（単価交渉で使える材料）。

2. 商流が緩い案件は、まず理由を疑う

準委任 × その他の 40.8% が 100 万円以上というのは目を引きますが、裏返せば「貴社まででは決まらなかった案件」です。単価の高さに飛びつく前に、何度再送されているかを確認したほうがいい（案件情報はいつまで有効か）。

3. 未記載を「準委任」と決めつけない

契約形態が書かれているのは 57.4% だけです。指揮命令の所在は契約形態で決まり、間違えると偽装請負の論点になります（偽装請負とは）。書かれていないものは、面談前に確認する項目として扱うのが安全です。

よくある質問

派遣のほうが単価が低いのはなぜですか？