SESのロースキル案件とは｜派遣のコールセンター案件と混ざる理由と、単価を保つ営業の打ち手

SES のロースキル案件に、派遣のコールセンター案件が混ざって流れてくるようになった。 そんな声が SNS で話題になりました。テスト要員やヘルプデスクの案件が減り、 代わりに IT とはほとんど関係のない電話応対の案件が、SES の案件メールに載ってくる、という話です。

この記事は SES 企業の経営者・営業の方に向けて、なぜロースキル案件と派遣・コールセンター案件の境目が薄れるのかを公的統計と契約の仕組みから整理し、 単価と案件の質を保つために営業ができることをまとめます。

ロースキル案件が「減っている」ことを示す公的な統計はありません。 この記事では、確かめられる事実（公的統計・法令）と、そこから言える構造を分けて書きます。 法令の説明は一般的な整理であり、個別の契約についての法的助言ではありません。

先に結論

• ヘルプデスクとコールセンターは、どちらも電話で問い合わせに答える仕事で、業務の中身の境目が薄い
• 境目が薄い仕事は、発注者から見ると派遣の事務の値段と比べられる。一般事務の派遣料金は、情報処理・通信技術者の約53%（厚生労働省、令和6年度）
• 人手の需給も違う。有効求人倍率は情報処理・通信技術者 1.33倍、一般事務 0.29倍（2026年8月）。事務の仕事は人が余っている
• 混ざった案件を契約を確かめずに受けると、無許可派遣・二重派遣・偽装請負のどれかに当たりうる
• 打ち手は、受ける基準を決める、契約形態を最初に確かめる、ヘルプデスクを「席」ではなく「改善の範囲」で売る、配属の出口を決めておく、の4つ

SESでいうロースキル案件とは

「ロースキル案件」は法律や統計の用語ではなく、業界の呼び方です。 多くの場合、次のような案件を指します。

共通するのは、手順が決まっていて、何をするかの判断を受注側が持っていないことです。 未経験者の最初の配属先として使われることが多く、それ自体は悪いことではありません。 問題は、この種の案件が「IT の仕事」と「IT でない仕事」の境目に立っていることです。

なぜ派遣のコールセンター案件と混ざるのか

1. ヘルプデスクとコールセンターは、統計の上でも隣り合っている

総務省の日本標準職業分類では、コールセンターオペレーターは 「事務従事者 › 一般事務従事者 › 電話応接事務員」に分類されます。 電話による苦情や照会への対応、アポイントの取り付けがこの分類の仕事です。 一方、SES のエンジニアが入る「情報処理・通信技術者」は、専門的・技術的職業の側にあります。

ところがヘルプデスクの日々の仕事は、電話やメールで問い合わせを受けて答えることです。 問い合わせの中身が IT であっても、仕事の形はコールセンターとよく似ています。 問い合わせの多くが「パスワードを忘れた」「画面が開かない」のような定型のものなら、なおさらです。 発注者から見たとき、IT の知識が要る部分が小さいほど、2 つは同じ仕事に見えます。

2. 境目が薄い仕事は、安い方の物差しで値段が決まる

同じ仕事に見えるなら、発注者は安い調達先と比べます。 コールセンターオペレーターが入る「一般事務従事者」は、派遣で働く人が最も多い区分です（次の節）。 そして派遣の値段は、事務と IT で大きく違います。 ヘルプデスクの案件が「電話を受ける席」として出されると、SES の単価ではなく、事務派遣の料金が比較の相手になります。

3. 発注者は「何でも外に頼む」から、切り分け直しの時期に入っている

IPA の DX動向2025 の日米独比較では、日本企業はコア事業・競争領域のシステムでも「外部委託による開発」が4割弱で最も多く、 「必要な部分は内製化済み」と答えた企業は 16.7% と米独の半分以下でした。 システムまわりの仕事を、開発から問い合わせ対応までまとめて外に出してきたということです。 システムのことを SI や SES に任せきりにしてきた日本の発注の仕方を問題視する声も、同じ時期に SNS で話題になりました。

発注者が内製化や AI の活用を進めると、まとめて外に出していた仕事の切り分けが変わります。 判断を伴う部分は社内か、範囲ごと任せられる会社へ。 手順の決まった周辺の作業は、もっと安く人を集められるところへ。 ここから先は推測を含みますが、ロースキル案件の一部が「IT の案件」から「事務の人員調達」へ移り、 同じ案件メールの網に派遣の案件として流れてくる、と考えると、話題になった現象とよく合います。 AI が SES のどの仕事に効くかはSESの将来性で整理しています。

4. 受注側にも、IT でない案件を取りにいく理由がある

「SES コールセンター」で検索すると、SES に入社したら配属先がコールセンターだった、という体験談や注意喚起の記事が上位に並びます。 未経験者を採用したものの、開発や運用の現場に出せるだけの教育ができていないと、 待機を避けるために IT でない案件でも取りにいくことになります。売り手の側からも、境目を越える圧力がかかっているわけです。 待機の扱いは待機期間を短くするにまとめています。

公的データで見る｜ITと事務で、需給も値段も違う

SES の取引そのものは公的統計にほとんど載りません。 ここでは、派遣とハローワークの統計で「IT の仕事」と「事務の仕事」を並べます。 どちらも SES とは母数が違うので、水準の違いを見るための材料として読んでください。

一般事務の派遣料金は、情報処理・通信技術者の約53%です。 1か月20日で単純に掛けると、情報処理・通信技術者は約69万円、一般事務は約36万円になります （派遣料金は消費税込みの額で、各事業所の平均を単純平均した値です）。 コールセンターオペレーターが入る「一般事務従事者」は、派遣労働者の数でも全業務の約2割を占める最大の区分です。

需給も逆向きです。情報処理・通信技術者の有効求人倍率 1.33 倍に対して、 一般事務は 0.29 倍。求職者 100 人に対して求人が 29 件しかありません。 事務の仕事は人が集めやすく、そのぶん値段が上がりにくい市場です。

IT 人材の不足も、中身を見る必要があります。IPA の DX動向2026 では、 DX を進める人材が「量」で不足とする企業が 85.5%、「質」で不足とする企業が 88.8% でした。 量の「大幅に不足」は 2023年度 62.1% から 2025年度 50.1% へ下がっています。足りないのは手順どおりに動く人数より、判断できる人に寄ってきていると読めます。

ロースキル案件の単価が上がりにくい理由

手元の案件データ（メールで届いた案件、2026年9月19日集計）でも、手順の決まった仕事ほど単価が低い並びになっています。 工程の組み合わせでは運用保守のみの案件が中央値55万円で最も低く（案件が求める工程の組み合わせ）、 役割ではテスターが65万円、リーダー・PMO が80万円でした （工程と役割で単価はどう変わるか）。

契約形態で見ると、派遣の案件は 60 万円未満の比率が 24.9%（準委任は 18.0%）で、 上にも下にも伸びず 60〜75 万円に固まっていました （準委任と派遣で条件はどう違うか）。 ここに挙げた数字は、この記事のために新しく集計したものではなく、既存の記事で出した集計の再掲です。

ロースキル案件の単価が上がりにくい理由は、次の3つに整理できます。

1. 比較の相手が安い — 中身が事務に近いほど、事務派遣の料金が上限の目安になる
2. 代わりが多い — 手順が決まっている仕事は、人を替えても回る。発注者は人を選ぶ理由を持たない
3. 成果を説明できない — 「何件受けたか」「何時間いたか」以外の言い方がなく、値上げの根拠を出せない

逆に言えば、この3つのどれかを崩せれば、同じヘルプデスクや運用の領域でも単価は動きます。 打ち手の節はこの3つに対応させています。

混ざったときに起きうる法的な問題

派遣の案件と準委任の案件が同じ網で流れると、契約形態を確かめずに受けたときに問題が起きます。 SES 企業が当たりやすいのは次の4つです。

コールセンターで、発注者側のスーパーバイザーがオペレーターに応対の仕方をその場で指示する運営なら、 その働き方は派遣の形で、準委任の形ではありません。準委任で受けるなら、自社の管理責任者が現場で指示を出せる体制が前提になります。 厚生労働省の37号告示の疑義応答集は、作業者が1人しかおらず、その人が管理責任者を兼ねる形を偽装請負と判断すると明示しています （SESの一人常駐は違法か）。 判断基準の全体は偽装請負とは、 派遣と準委任の違いは準委任契約とはにまとめています。

条文は e-Gov 法令検索の現行版で 2026年10月9日に確認しました。 個別の契約が違法かどうかは、契約書の内容と現場の実態で判断されます。迷う場合は労働局や専門家に確認してください。

単価と案件の質を保つための営業の打ち手

ここからは SES 企業の経営・営業の方に向けて、前の節の「単価が上がりにくい3つの理由」と「法的な問題」に対応させて挙げます。

1. 受ける・受けないの基準を決めて、文書にする

ロースキル案件が減ると、営業は「空いている人をどこかに入れる」ことを優先しがちです。 その場で判断すると基準が毎回ずれるので、先に決めておきます。

• 契約形態 — 準委任か派遣か。派遣なら自社が許可を持ち、雇用主として出せるか
• 指示を出す人 — 現場で作業の指示を出すのは自社の管理責任者か、発注者の担当者か
• IT 作業の割合 — 業務のうち、電話応対や事務ではない IT の作業がどれだけあるか
• 単価の下限 — これを下回るなら断る、という線

基準から外れる案件を断ることで、短期の稼働率は下がるかもしれません。 ただ、事務派遣の料金を物差しにした案件を一度受けると、更新のたびにその値段が基準になります。

2. 案件メールの段階で、契約形態を確かめる

当社がメールから取り込んだ案件では、契約形態が書かれていたのは 57.4% でした （メールの案件・要員情報を自動でデータベース化する仕組み）。 契約形態と単価が書かれた案件（93,682 件）のうち、派遣は約15%です （準委任と派遣で条件はどう違うか）。4割強の案件は、契約形態を聞かないと分からないということです。 提案する前に「準委任か派遣か」「現場で指示を出すのは誰か」「業務のうち電話応対の割合はどれくらいか」を確認する手順を、 営業の定型作業にしてください。

3. ヘルプデスクを「席」ではなく「改善の範囲」で売る

「電話を受ける席に1人」で受けると、比較の相手は事務派遣になります。 同じ領域でも、次のような範囲で提案すれば比較の相手が変わります。

• 問い合わせの記録と分類、よくある質問の整理（FAQ・手順書づくり）
• 一次対応で解決しないものの切り分けと、担当部署へのエスカレーションの設計
• アカウント管理やPC設定など、問い合わせの原因になっている作業の自動化
• リーダーを含むチームでの体制と、月ごとの対応件数・解決率の報告

「何件受けたか」ではなく「問い合わせが何件減ったか」「何分で解決するようになったか」で成果を説明できれば、人を替えても同じ、という状態から抜けられます。 準委任で受けるなら、範囲を受注側で持つことは偽装請負を避けるうえでも必要な形です。 単価交渉の材料の作り方は単価交渉で使える材料にまとめています。

4. 配属するときに、出口を決めておく

ロースキル案件に入れること自体より、そこから出る道筋がないことが要員と会社の両方の損になります。 ヘルプデスク → 運用 → 構築、テスト実行 → テスト設計 → 開発、のように次の段を決め、 配属のときに本人と期限を共有します。 現場で身に付けたことはスキルシートに具体的に書き、次の更新や次の案件で単価を上げる根拠にします （スキルシートのテンプレート）。

5. 採用の人数を、育てて出せる人数に合わせる

未経験者を採っても、教育して IT の現場に出せなければ、IT でない案件で待機を埋めることになります。 それは要員の経験にならず、会社の単価の水準も下げます。 採用の人数は、研修の枠と、リーダーの下に付けて出せる現場の数から逆算するのが現実的です。 一人で現場に出すことの弱さはSESの一人常駐は違法かで書いています。

6. 自社の案件の構成を、数字で見る

「最近ロースキル案件が減った」は、多くの場合、感覚の話です。 自社に届いた案件と、実際に決まった案件について、月ごとに次の比率を数えると、変化が早く見えます。

• 工程・役割の内訳（運用保守のみ・テスターの案件がどれだけあるか）
• 契約形態の内訳（派遣の案件がどれだけ混ざっているか、書かれていない案件がどれだけあるか）
• 単価帯の内訳（自社で決めた下限を下回る案件の比率）

数字があれば、どの領域から抜けて、どの領域の要員を育てるかを決められます。 数字を定期的に見る型はSES営業の週次振り返りの型も参考にしてください。

エンジニアが配属前に確かめること

エンジニアの側から見ると、ロースキル案件に入ること自体より、何を確かめずに入ったかが後で効いてきます。配属の前に、所属会社に次の3つを聞いてください。

1. 契約は準委任か派遣か。現場で作業の指示を出すのは誰か
2. 業務のうち、IT の作業はどれくらいあるか（電話応対だけではないか）
3. この現場の次に、どんな仕事に進む予定か。期限はいつか

答えがはっきりしない場合は、配属先を相談する理由になります。 客先常駐全般の見極め方は「客先常駐はやめとけ」は本当かにまとめています。

この記事で分からないこと

• SES のロースキル案件が減っているかどうかは、公的統計では確かめられません。 SES の取引は労働者派遣の統計にもハローワークの統計にも基本的に載らないためです。 SNS で話題になった現象は個々の体験であり、この記事はそれが業界全体で起きていると示してはいません
• 「ロースキル案件の一部が事務の人員調達へ移る」という整理は、公的統計と契約の構造からの推測です。 発注者の調達方法の変化を直接測ったデータは、IPA・経済産業省・厚生労働省の公表資料では確認できませんでした
• 派遣料金は派遣元の事業報告を集計した値で、職種ごとの平均を事業所単位で単純平均したものです。 SES の準委任の単価とは契約の形も母数も違います
• 案件データの数字は既存記事の再掲です（2026年9月19日集計、メールで流通した案件の提示単価）。 ロースキル案件やコールセンター案件の件数の推移は、この記事では集計していません

公的統計の数値は、各発行元が公開している原典（PDF・公式ページ）で 2026年10月9日に確認しました。 IPA の調査は企業全体が対象で、SES 企業に限った数字ではありません。

よくある質問

案件メールの段階で、受ける案件を選ぶ

受ける基準を決めても、届く案件メールを1通ずつ読んで契約形態や単価を確かめるのは手間がかかります。 Qasica は、メールで届く案件・要員情報を自動でデータベース化し、 契約形態・商流・単価・スキルなどの条件で絞り込んで、要員と突き合わせられる SES 営業向けのツールです。 メールに契約形態が書かれていない案件は推測で埋めず「記載なし」として残るので、確認が要る案件として見分けられます。

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